第7話 結婚することのメリット

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税金の世界では、配偶者がいるかいないかで税額に大きな差ができます。

所得税や住民税では、年に1日でも婚姻関係にあれば1年分の「配偶者控除」が受けられますので、「結婚するなら年末に、離婚するなら年初にしろ」ともいわれています。

贈与税についても配偶者の特例なるものがあります。

婚姻関係が20年以上の配偶者へ与えられる財産が、居住用不動産又は居住用不動産の購入に当てられる金銭で、かつ、その贈与後も引き続きその不動産に居住する場合 その年分の贈与税については2000万円の控除が受けられます。

この財産を以後「特定贈与財産」と呼びます。

相続税法上では、配偶者が死亡し相続が発生した場合、相続の開始日から3年まで遡って配偶者から贈与を受けた財産については相続財産に加算され、既に納税済みの贈与税分を控除した相続税が課税されることになります。しかし、この特定贈与財産については相続開始日から3年以内の贈与であっても、相続税算出時には加算されません。そのため、贈与税、相続税がかからずに、配偶者へ不動産を贈与することができることになります。

 相続税は、被相続人が死亡時、婚姻関係があれば、配偶者の税額軽減として、16千万円まで又は1億6千万円を超えた場合であっても法定相続分までなら相続税額がゼロとなります。被相続人が死亡後、まだ遺産分割が終了していない段階で配偶者が再婚をした場合であっても相続権を失うことはありません。

 実際には、炊事洗濯を手伝ってくださるだけでも結婚するメリットは大きいと仙台の税理士事務所にて考えている私であります。

文責 仙台市で相続税に特化した税理士事務所|栁沼隆 税理士事務所

所長 栁沼  隆

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