第23話 脱税者を待ち受ける懲役刑

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今日から仙台では、みちのくYOSAKOIまつりが行われています。寒いし、雨も少し降っているから中止になるかと思いきやきちんと定時に開催しているみたいですね。

 YOSAKOIは、高知県の「よさこい祭り」で踊られている「よさこい鳴子踊り」をもとにした踊りで、鳴子を持つ踊りで有名です。終戦直後に高知で始まったよさこいも、今や全国各地に広がり、各地で100以上のよさこい祭りが開催されているそうです。

 話は、がらりと変わりまして、脱税に対する罰則がだんだんと強化さてきている現状を今日はご説明できたらと思います。

 納税者の所得隠しや事実仮装が発覚すると、国税当局は過少申告加算税や重加算税といった更正処分を科します。悪質な脱税者と判断されれば、国税犯則取締法に則り、査察官の強制捜査の対象となります。査察の結果によっては刑事告発され、検察に起訴された後に実刑判決を受けることもあります。

 具体的には、平成27年度では、査察の捜査対象になった人の63.5%は告発され、告発を受けた検察庁に起訴された後に、100%有罪判決を受けました。この有罪判決を受けた人のうち、実刑判決は2人で、懲役2年(査察事件単独)と懲役6年(ほかの犯罪と併合)でした。

検察の起訴後は、ほぼ有罪判決確定です。

今年は特に滞納件数の増えている消費税と、昨年1月に増税した相続税が調査対象として狙われる可能性が高いと思われます。

税理士からみても、脱税は、非常に割に合わない犯罪だと思います。

文責 仙台市で相続税に特化した税理士事務所|栁沼隆 税理士事務所

所長 栁沼  隆

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