第46話 カジノ賭博が合法化? 税収増がギャンブル頼み?

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朝目覚めると、あたり一面銀世界、今日の仙台は、雪が降っております。

 早速、部屋を暖め、テレビをつけると、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案が13日夜、自民党の法案修正後に参院内閣委で採決され、賛成多数で可決されたとの報道がされていました。通常国会の会期最終日に当たる14日、同法案は参院本会議に上程され、可決・成立する見通しだそうです。   

 ただし、カジノ法案は可決されると思いますが、IR実施法案が可決しないと日本のカジノ解禁は実現しません。

 カジノ合法化が実現すれば、経済波及効果は1兆円とも5兆円ともいわれ、高い税収も見込まれますが、そもそも税収増がギャンブル頼みという政策は真っ当なものといえるのでしょうか?

 東京五輪開催決定を受けて多くの外国人観光客が見込まれることに加え、失速するアベノミクスの最後の起爆剤としてカジノ合法化は、現実味を帯びつつあります。

 カジノ法は民営賭博を初めて合法化するものです。つまり刑法185条が禁じている賭博を特区で例外的に解禁しようというものです。刑法185条は、健全な経済活動及び勤労への影響と、副次的犯罪の防止を目的として制定されました。

 カジノギャンブルは、そもそも地元顧客をターゲットとする既存ギャンブルと違い、地元顧客と同時に観光客をも集めることができます。

 米国ラスベガスを例として考えると判りやすいかもしれません。ラスベガス周辺はもともと荒野が延々と続く山岳砂漠地帯、人など殆ど住んでいなかった地域です。そんな砂漠の中になぜこんなにも人が集まるのか? それはそこにカジノがあるからです。  
  現在、ラスベガスはアメリカ国内のみならず世界中から観光客を集める一流の観光都市です。世界各国から集められた観光客は宿泊、交通、飲食、ショッピング、その他に莫大なお金を落とします。カジノ産業が地域経済に与える経済効果は計り知れません。  

 しかし、国民の賭博合法化に対する拒否感は根強く、国内世論が納得していない状況でカジノの成功を望むのは難しいと思われます。ギャンブル依存症への対応もおざなり状態です。

 本質として、ギャンブルで負けた人のお金を巻き上げたことで得た収益が税収のベースでいいのでしょうか?

 例えば、年間5兆円のカジノの収益規模は、成人1億人が毎年5万円をカジノで「負ける」ことを必要とするのであり、それは日本人のギャンブル漬けを一層深刻化させるものと考えられます。

文責 仙台市で相続税に特化した税理士事務所|栁沼隆 税理士事務所

所長 栁沼  隆

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