第92話 扶養控除の不思議な世界 (3)

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種明かしは次の通り。

 住民税の所得割には、扶養にしている人の数に応じて、一定金額が非課税になる取扱いがあります。

多くの市町村で採用されているのが、

【扶養0人】

35万円

【扶養1人以上】

35万円×(1+扶養人数)+32万円

という計算式です。

この範囲に所得が収まると、住民税の所得割が非課税になるというルールがあります。

そして、重要なのは、この扶養人数に、16歳未満の子供も含めていいことになっている点です。

扶養人数と非課税の関係を書きますと

 

0人:所得35万円まで→年収換算で100万円以下まで非課税

 

1人:35万円×(1+1)+32万円=所得102万円まで→年収換算で170万円以下まで非課税

2人:35万円×(1+2)+32万円=所得137万円まで→年収換算で221万円以下まで非課税

3人:35万円×(1+3)+32万円=所得172万円まで→年収換算で271万円以下まで非課税※年収は給料のみの場合の目安です。

※所得の基準は市町村によって微妙に異なる場合がありますのでご確認ください。

今回は年収180万円の「妻」の扶養人数に子ども2人を入れたので、年収221万円(所得137万円)まで個人住民税の所得割は非課税だったというわけです。

 

このように、住民税だけを見れば大きな違いがありますが、ほかの制度で影響が出る場合がありますのでその点はご注意ください。

文責 仙台市で相続税に特化した税理士事務所|栁沼隆 税理士事務所

所長 栁沼  隆

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