第98話 相続税の期限後申告の特則 (2)

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小規模宅地等の特例の適用を受けるためには、もう一つ大切な要件があります。それは、申告書の提出期限までに遺産分割協議が整って特例の対象となる宅地を相続する者が決まっていることです。

申告書の提出は、相続税の申告期限後でも特例の適用は可能ですが、申告期限までに、遺産分割協議等により特例対象宅地を相続する者が決まっていない場合には、この特例の適用は不可能となります。

なお、相続人間で揉めていて、相続税の申告期限までに対象宅地の帰属が決まりそうにない場合には、「申告後3年以内の遺産分割の見込書」を添付して申告を行い、そして、その後に実際に遺産分割協議が整った後に再度更正の請求を行い、その際に必要な手続きを行なえば、小規模宅地等の特例の適用を受けることができます。ただし、この手続きができるのは、申告期限後3年以内に限ります。

 私の依頼された申告の場合、申告期限までに遺産分割協議が整っていたので、期限後申告でも小規模宅地の減額の特例の適用ができることになります。

文責 仙台市で相続税に特化した税理士事務所|栁沼隆 税理士事務所

所長 栁沼  隆

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