第99話 ふるさと納税について考えてみました (1)

%e7%8b%ac%e3%82%8a%e8%a8%80

確定申告電話相談センターでよくご相談を受けるのが、「ふるさと納税」の寄付金控除についてです。マスコミでも取り上げられる回数が増え、世間的にも知れ渡ってきた「ふるさと納税」。今回は、このふるさと納税について考えてみました。

「ふるさと納税」とは、自分が応援したい市区町村の自治体に寄付をすることです。2,000円以上の寄付が条件にあり、自治体からのお礼の品や、税金の還付・控除というメリットがあります。寄付をすると、応援してくれているお礼として、その土地の特産品や旅行券などを受け取れる自治体もあります。

ただし寄付金が控除される金額には上限がありますので、事前に確認をしておく必要があります。

このシステムは「ふるさと納税」という名前ですが、自分が生まれた土地の故郷じゃなくても寄付ができるのがポイントです。ふるさと納税は、都会とは違って人口が少ない地方の自治体も税収を増やせないかというアイディアから始まりました。ですので、自分が住んでいる街や生まれ故郷でなくても寄付をすることができます。

このふるさと納税、2015年4月より仕組みが変わり、寄附に対しての控除額の枠組みが2倍に増え、ある条件を満たすと確定申告が不要になりました。その条件とは、ふるさと納税の納付先自治体が5つ以下であり、寄附先の自治体にあらかじめ「ワンストップ特例制度申請書」を送付することで、お住まいの市区町村に控除申請の代行を要請でき、自動的に住民税を減らすことが出来ます。

ワンストップ特例制度申請書は、自治体のサイトからダウンロード、もしくは自治体から郵送してもらえます。

都会に住む方のほとんどは、地方出身者だと聞きます。地方では、お金をかけて子供を育て、その子供が育って、住民税を払える年になったら都会に行ってしまい、税金は都会にとられるようでは、あまりに不平等ですよね。ましてや、年を取って地元に帰ってきた日には、地元の負担は相当な額に上ります。この不平等の格差を是正するために考え出された「ふるさと納税」。最近その趣旨通りに「ふるさと納税」が機能してないような気がします。次回は記念すべき所長の独り言100回目のつぶやきですが、ふるさと納税をより詳しく例をとってご説明できればと考えております。

 

文責 仙台市で相続税に特化した税理士事務所|栁沼隆 税理士事務所

所長 栁沼  隆

「所長の独り言」一覧はこちら

 

免責
本記事の内容は投稿時点での税法、会計基準、会社法その他の法令に基づき記載しています。また、読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。当事務所との協議により実施した場合を除き、本情報の利用により損害が発生することがあっても、当事務所は一切責任を負いかねます。また、本記事を参考にして訴訟等行為に及んでも当事務所は一切関係がありませんので当事務所の名前等使用なさらぬようお願い申し上げます。