第116話 憲法と税法(2)

%e7%8b%ac%e3%82%8a%e8%a8%80

物品税は、消費税が導入される前にあった国税で、主に自動車や貴金属などの高級ぜいたく品を課税対象として、メーカーの出荷時に課税されていました。

パチンコ球遊器については、戦時中を除いて流布していたものの、ほとんど物品税は課税されていませんでした。しかし、ある日突然に、パチンコは「遊戯具」であるから、物品税の課税対象に「遊戯具」が課税物品とされている以上、パチンコ球遊器に対しても物品税を課税しなさいという趣旨の通達を、東京国税局の税務局長から管下の税務官庁に出します。この課税に対して、違憲ではないかと最高裁まで争われました。

最高裁は、もともと遊戯具という法律の言葉にパチンコ球遊器が含まれていると考えるべきだから、この課税は法律の正しい解釈に則ったものにすぎないと判断しました。

通達というのは行政機関つまり国税の方々は、これに沿って仕事しなければならないけど、(命令ですからね。) 我々税理士や納税者には拘束力はないはずです。

しかし、実務ではいろんなケースが起こりうるから全部が全部法律で規定するには無理があります。

だからといってはいけないのでしょうが、税務行政が通達に過度に依存していることは明らかであり、その結果、通達行政が租税法律主義に抵触するおそれはおおいにあるのが現状といえると思います。

文責 仙台市で相続税に特化した税理士事務所|栁沼隆 税理士事務所

所長 栁沼  隆

「所長の独り言」一覧はこちら

 

免責
本記事の内容は投稿時点での税法、会計基準、会社法その他の法令に基づき記載しています。また、読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。当事務所との協議により実施した場合を除き、本情報の利用により損害が発生することがあっても、当事務所は一切責任を負いかねます。また、本記事を参考にして訴訟等行為に及んでも当事務所は一切関係がありませんので当事務所の名前等使用なさらぬようお願い申し上げます。