第137話 契約書におけるトラブル(2)

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前回は契約書に消費税分をどのように記載するかについてお話ししましたが、その記載方法によっては、その契約書に貼付する印紙税額に影響が出ます。

例えば、請負契約書は印紙税法上の課税文書(第2号文書)に該当するため、契約書に記載された契約金額に応じて印紙を貼付する必要がありますが、請負金額を「1,080万円(消費税等含む)」と記載した場合と、「1,080万円(うち消費税等相当額80万円)」と記載した場合では、貼付すべき印紙の額が異なります。

前者の「1,080万円(消費税等含む)」との記載の場合は、契約金額と消費税及び地方消費税とが区分表示されていないので、記載金額は消費税等の額を含めた1,080万円となり、2万円の印紙を貼付する必要が生じます。

 

 一方、後者の「1,080万円(うち消費税等相当額80万円)」との記載の場合、契約金額と消費税及び地方消費税とが区分表示されており、契約金額が1,000万円、消費税等相当額が80万円であることが明らかですので、記載金額は1,000万円となり、印紙は1万円で足りることになります。

 消費税額や印紙税額においては、契約1件当たりの差はそう大きなものではなかったとしても、同様な契約書を多数作成される場合には、その影響は甚大なものになる可能性がありますので、普段から契約書の記載方法とそれが税務に与える影響について注意が必要です。

文責 仙台市で相続税に特化した税理士事務所|栁沼隆 税理士事務所

所長 栁沼  隆

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