第155話 耐震工事の税制上のメリット(1)

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 最近の地震速報が気になります。何かやたらと多くないですか?今月だけでも震度5強以上の地震が2回もおきています。

 ところで日本全国で耐震性能に不安のあるビルマンションは今現在いったいどのくらい存在するかご存知でしょうか?

現在適用されている耐震基準より低い基準で設計されたビルマンションは、全国に約100万戸存在します。

 ビルマンション戸数全体で約500万戸あるので、およそ20%のビルマンションに耐震性能が劣っている可能性があるということになります。

該当物件が旧耐震か新耐震かどうかを見分ける簡単な方法は、耐震基準の改正された昭和56年(1981年)6月1日より前に設計されたビルマンションかどうかとなります。これは、実際にビルマンションが完成した時期ではなく、設計の審査(建築確認申請)がいつかによって判断します。(したがって、昭和57年や58年に建物が完成していても、旧耐震基準で設計されている可能性はあります)。

旧耐震基準で設計されているからといって必ず耐震性能に劣るわけではありませんが、旧耐震基準で設計されたビルマンションや不安のあるビルマンションの場合は、必要な地震対策を講じるべきでしょう。

次回は、このような古い建物を耐震改修した時の税制上のメリットについてご説明します。

文責 仙台市で相続税に特化した税理士事務所|栁沼隆 税理士事務所

所長 栁沼  隆

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