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国税庁は3日、相続税や贈与税の算定基準となる平成29年分の路線価(1月1日時点)を公表しました。全国約32万5千地点(標準宅地)の対前年変動率は、全国平均で0.4%のプラスとなり、リーマン・ショック以来、8年ぶりに上昇に転じた昨年に続くプラスとなりました。堅調な住宅需要や、訪日外国人観光客のインバウンド需要などが影響したとみられます。

 上昇したのは大都市圏を中心とした13都道府県で、昨年より1県減りました。上昇率トップは宮城県で3.7%。仙台市で地下鉄東西線が開業し、沿線の開発が進んだことによります。これに都心部で大型再開発事業が活発化する東京(3.2%)や沖縄(同)が続いています。

一方、下落は32県で、大都市圏と地方の二極化傾向が続いていることがうかがえます。最も下がったのは秋田県の2.7%でした。

都道府県庁所在地の最高路線価が上昇したのは27都市で、昨年の25都市から高松、佐賀が加わりました。うち東京、京都、札幌、横浜、大阪、金沢、神戸、仙台、福岡、広島の10都市は上昇率が10%を超えております。変動率がマイナスになったのは、前年より2都市減り、秋田、水戸、新潟でした。

路線価の全国1位は32年連続で東京都中央区銀座5丁目の文具店「鳩居堂」前の銀座中央通りで4,032万円。4年に同地点で記録した全国最高路線価(3,650万円)を更新しております。

東京電力福島第1原発事故の避難指示区域は、算定が困難だとして引き続き路線価を「ゼロ」としております。

次回は、この相続税申告の土地評価に欠かせない「路線価」について掘り下げて考えてみましょう。

文責 仙台市で相続税に特化した税理士事務所|栁沼隆 税理士事務所

所長 栁沼  隆

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