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 路線価のついてない私道に面する土地の評価については、2通りです。
① 原則通り、財産評価基本通達に従って、路線価のついた道からの不整形地として評価する。
② 所轄税務署への「特定路線価設定申出書」により、私道に個別に路線価を付してもらう。(財基通14-3) 

財産評価基本通達14-3
路線価地域内において、相続税、贈与税又は地価税の課税上、路線価の設定されていない

道路のみに接している宅地を評価する必要がある場合には、当該道路を路線とみなして当該宅地を評価するための路線価(以下「特定路線価」という。)を納税義務者からの申出等に基づき設定することができる。

 ここで注意していただきたいのが、最後の言葉、「できる」です。つまり、原則は①で評価してくださいねという意思が感じられますね。

 また、特定路線価申請をしても、その私道が二項道路や位置指定道路のような建築基準法上の道路でない場合は、宅地の一部として原則通りでやりなさい、という指導を受けるはずです。それに、特定路線価を税務署が出すと、近隣公道に比準するため、概ね高額になるようです。
 法的に道路扱いされない敷地延長を、公道と同様に路線価を付けるのは不合理ですよね。
 何でもかんでも、税務署さんに頼るのは、いい習慣ではありません。申請の際はよく検討することです。

文責 仙台市で相続税に特化した税理士事務所|栁沼隆 税理士事務所

所長 栁沼  隆

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