第168話 コインパーキング (2) 

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 土地をコインパーキング業者に貸している場合には、通常、相続税の財産評価は、その賃借権相当額を減額することができます。しかし、土地の所有者が、自らその土地を駐車場経営している場合には、更地評価することになっています。なぜ賃借権相当が控除できないのかというと、土地の所有者がその土地をそのままの状態又は土地に設備を施して貸駐車場を経営することは、その土地で一定の期間、自動車を保管することを引き受けることであり、自動車を保管することを目的とする契約は、土地の利用そのものを目的とした賃貸借契約とは本質的に異なる権利関係と考えられるからです。つまり、貸駐車場は土地の賃貸借ではないということで、駐車場の利用権は、契約期間を問わず、その土地自体に及ぶものではないと考えられ、賃借権分は控除できないこととなります。

 一方、コインパーキング業者や駐車場経営業者に土地を貸して、その業者の費用でそこに車庫等の施設を造ることを認めるような契約の場合には、土地の賃貸借になると考えられます。

この場合には、その土地の更地評価額から賃借権相当を控除することができます。

 では、この賃借権とはいったいいくらなのかというと、賃借権の登記がされていたり、堅固な構築物が施されていたり地上権に準ずる場合とそうでない場合とで違いますが、実務上はほとんど後者です。

この場合、賃借権の残存期間に応じ、5年以下であれば2.5%、15年超だと10%相当となります。

文責 仙台市で相続税に特化した税理士事務所|栁沼隆 税理士事務所

所長 栁沼  隆

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