第171話 税務署は突然やってくる

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 相続税増税による基礎控除額の引き下げで相続税調査の「大衆化」が到来しています。この相続税、増税以前から、申告件数に対する税務調査割合が他の税目に比べて圧倒的に高く、14年度に実施された相続税の実地調査で、課税対象になる相続のうち、23.6%が税務調査のターゲットになっています。

 相続税の場合、税務調査が入れば、高い確率で申告漏れが指摘されます。

 実地調査によれば12,406件のうち、申告漏れなどの非違があった件数は、10,151件、非違割合は81.8%となっております。

 申告件数が増えることで申告書をみて間違いがあればすぐに税務署が指摘する流れはできつつあるようです。特に、小規模宅地等の特例を受ける際に相続人全員の同意を示す遺産分割協議書の作成には過去に厳しい裁判例があるので注意が必要です。

 相続が発生し、悲しみが和らいだところで税務調査はやってきます。先を見据えた相続対策について、調査の対象にならないように事前にしっかりと話し合う必要性は、どんどん増しているように思われます。

文責 仙台市で相続税に特化した税理士事務所|栁沼隆 税理士事務所

所長 栁沼  隆

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