第182話 小規模宅地特例における生活拠点の判断 (2)

%e7%8b%ac%e3%82%8a%e8%a8%80

 前回の続きです。

 それでは、被相続人が、病院に入院し、退院後、配偶者と同居していた自宅に戻ることなく、老人ホームに配偶者と共に入居した場合の小規模宅地特例の適用について考えてみます。自宅はこの場合、空き家になっています。

 まず、この場合、被相続人が老人ホームに入る必要性があったのか。つまり、相続開始直前において要介護認定を受けているのかどうか。また、その老人ホームは、老人福祉法等に規定する特別養護老人ホームであるかどうかで判断が異なります。どちらの要件も満たす場合には、自宅の土地を被相続人の居住の用に供されていた宅地として、配偶者が相続することにより小規模宅地等の特例を適用することができると考えられます。

文責 仙台市で相続税に特化した税理士事務所|栁沼隆 税理士事務所

所長 栁沼  隆

「所長の独り言」一覧はこちら

 

免責
本記事の内容は投稿時点での税法、会計基準、会社法その他の法令に基づき記載しています。また、読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。当事務所との協議により実施した場合を除き、本情報の利用により損害が発生することがあっても、当事務所は一切責任を負いかねます。また、本記事を参考にして訴訟等行為に及んでも当事務所は一切関係がありませんので当事務所の名前等使用なさらぬようお願い申し上げます。