第183話 税務調査や税務相談にAI(人工知能)をフル活用? (1)

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 国税庁は先ごろ、約10年後の税務行政のイメージを示した「税務行政の将来像~スマート化を目指して~」を公表しました。そこには、税務相談の回答や税務調査先の選定にAI(人工知能)などを活用することで、納税者の利便性向上や税務行政のスマート化を図っていくことが盛り込まれています。

経済取引のグローバル化や資産運用の多様化により、国税当局の調査・徴収は複雑かつ困難化しています。しかも、所得税の申告件数や法人数が増加する一方で、国税職員の定員は減少傾向にあり、今後、消費税軽減税率制度やインボイス制度などの導入によって業務量の増加も見込まれています。

そこで、国税庁では、ICT(情報通信技術)やAI(人工知能)、マイナポータルなどを活用することで、納税者の利便性を向上させるとともに、課税・徴収の効率化・高度化を進めていくスタンスを明らかにしました。これは、現時点で考えられる税務行政のおおむね10年後のイメージを示したものです。

そこには、大きな2つの取組みとして、「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収の効率化・高度化」が挙げられます。

文責 仙台市で相続税に特化した税理士事務所|栁沼隆 税理士事務所

所長 栁沼  隆

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