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全国の市町村の固定資産税・都市計画税合計の総額は、平成11年をピークに年々減少しており、平成25年度の決算では9.79兆円となっています。これは、市町村の税収の47.5%を占めており、市町村の財政の重要な位置を占めています。地価下落の影響を受けて固定資産税・都市計画税の税収は減少を続けていましたが、平成25年度にようやく底打ちをしたようです。

総務省は、政府税制調査会に平成27年度税制改正において、小規模住宅用地の軽減特例の割合を6分の1から4分の1に縮小する案を提示しましたが、国土交通省及び与党の強い反対で、平成27年度税制改正では実現しませんでした。

固定資産税等は3年に一度改正が行われますので、次は平成30年度税制改正となります。

不動産を所有されている方は、毎年固定資産税を支払い続けなければなりません。所有している不動産からの賃貸収入でその固定資産税を支払うことができ、家族が生活できる収入を何らかの方法で確保できていればよいのですが、デフレ経済が長期化し賃貸収入の低迷が続いているため、固定資産税を払い続けることが困難な時代になってきています。

そんな中、課税誤りで多く支払い続けた固定資産税を国家賠償法によって過去20年分について返還することを認めた平成22年6月3日の最高裁判所の判決を受けて、全国的に課税誤り分の固定資産税の返還請求が増加しております。自らが毎年支払っている固定資産税が正しく課税されているかどうかを、再度認識することも必要かもしれません。

文責 仙台市で相続税に特化した税理士事務所|栁沼隆 税理士事務所

所長 栁沼  隆

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