第208話 余命宣告を受けられている方の相続対策 (4)

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対策 「孫」「息子の妻」「娘の夫」に生前贈与で相続税を節税

 

死亡前3年以内に、相続人に対して生前贈与を実施しても相続税の節税効果は全くありません。

税法上、過度な節税を防ぐために、死亡前3年以内に相続人に対して行われた贈与は「その贈与がなかったもの」として相続税が計算されるからです。

ところが「相続人に対して」ではない贈与であれば節税効果があります。

つまり、相続発生(死亡)が3年以内に見込まれる場合でも、相続人ではない「孫」「息子の妻」「娘の夫」などへの贈与は相続税を節税する効果があるのです。(生前に贈与することで、相続財産が減るため)

贈与税法上、1年間に1人110万円までは、贈与を受けても贈与税がかからないため、例えば孫4人に110万円ずつの贈与を実施するだけでも、110万円 × 4人  = 440万円の財産を無税で生前贈与できます。

相続税の税率は遺産の額に応じて10%~55%ですので、仮に30%と仮定しても
440万円 × 30% =132万円 1年間で132万円の相続税が節税できることになります。

余命が3年以内と想定される場合には、子どもや妻に贈与するのではなく、「孫」「息子の妻」「娘の夫」など相続人ではない人に贈与するようにしましょう。

注意
「孫」や「息子の妻」等でも、以下のような場合には死亡前3年以内の生前贈与の節税効果はありません。
◆養子にしている場合(養子にした孫は法律上「子ども」です)
◆死亡保険金の受取人にしている場合(死亡保険金の受取人は相続税の課税対象者です)

文責 仙台市で相続税に特化した税理士事務所|栁沼隆 税理士事務所

所長 栁沼  隆

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