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 国税、地方税ともに、滞納税額の整理が急速に進んでおります。差し押さえや公売による未納税額の充当は、国や地方行政の財源確保、また税の公平性のためには必要なことではあるものの、現場からは、個々の実情をあまりにも無視した強権的な徴税が横行しているといった例が上がっています。

 本来なら行政が手を付けられない財産を強引に差し押さえた結果、滞納者が自殺に追い込まれるなどのケースもあり、まさに「サラ金地獄」の様相すら想起される状況です。

 法人税以外、総増税時代の今、だれにとっても差し押さえは「明日は我が身」の可能性を秘めております。

 次回からは、この差し押さえ問題をテーマにしたいと思います。

文責 仙台市で相続税に特化した税理士事務所|栁沼隆 税理士事務所

所長 栁沼  隆

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