第234話 国際結婚

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 国際結婚で、子供が外国籍を取得するようなケースは珍しくなくなってきました。日本に住む親が、海外に暮らす子供に財産を相続する際には、どちらの国の法律に従えばよいのでしょうか。

 基本的には、国税通則法第36条で「相続は、被相続人の本国法による」と定めておりますので、被相続人(死亡した人)が日本国籍であれば、その相続は日本の法律に基づくことになります。

 例え相続人全員が外国人であっても、被相続人が外国で暮らしていても、被相続人が日本人であれば、日本の法律が適用されます。法定相続人の範囲や相続の順位、相続の承認や放棄など、すべて日本流に行われることになります。

 ただし、国によっては適用外となる相続財産があります。

 例えば、被相続人が日本人であっても、アメリカや中国では、現地で所有する不動産の相続は、その国の法律に従わなければなりません。

 一方で、韓国などは、現地で所有する不動産は、日本の法律に従うことになります。

文責 仙台市で相続税に特化した税理士事務所|栁沼隆 税理士事務所

所長 栁沼  隆

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