第239話 マルサの実績 (4)

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 近年国税が特に力を入れている国外財産の捕捉事例としては、国外に設立した企業に架空の手数料名義で所得を逃がし、国外預金や不動産に留保していた事例がありました。この事例では、租税条約に基づく外国税務当局との情報交換制度が解明に役立ちました。

 「パナマ文書」をきっかけに、各国間の税務当局ネットワークを密にする取り組みが急速に進んでいますので、租税条約を活用した国際事案の発覚は今後増えてくると予想されます。

 その他、経済状況を反映した事例としては、太陽光発電事業を使った脱税や、がれき処理など震災復興を隠れ蓑にした脱税事案などがあります。

文責 仙台市で相続税に特化した税理士事務所|栁沼隆 税理士事務所

所長 栁沼  隆

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