第252話 現金贈与 (3)

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 まず、「① 贈与者、受贈者双方の署名、押印のある贈与契約書を作成する」についてご説明します。

 受贈者が未成年者だと贈与の成立条件である「もらいましょう」の意思判断ができず、署名もできないため、贈与契約は成立しないと思われるかもしれません。

 しかし親権者の同意があれば契約は成立します。つまり、親権者の同意があれば、未成年者が贈与の事実を知っていたかどうかは関係ありません。ということは0歳の赤ん坊であっても契約は成立することになります。

 ただし、次のような場合には注意が必要です。

  • 贈与が口約束のみで行われ、贈与契約書が作成されていない
  • 贈与税の申告はされているが、贈与の事実はない

このような状況は大変危険です。

なぜなら贈与が本当にあったかの判断については、裁決においても、

  • 贈与税の申告、納税は1つの証拠にすぎない。
  • 贈与が本当にあったかは具体的な事実を総合勘案して判断する。

と記載されています。

だから、贈与を行う場合は贈与契約書を作成しておくべきなのです。

文責 仙台市で相続税に特化した税理士事務所|栁沼隆 税理士事務所

所長 栁沼  隆

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