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 次に「② お金は必ず双方の口座間で移動させる。」ですが、これは確実な証拠作りをするために口座間の移動を利用し、通帳に記録させることが目的です。

そして③の「贈与を受けた通帳とその銀行印は受贈者が手元に置き、自由に使える状態にしておく。」ですが、これが一番重要といえるかもしれません。この対応がないと税務署に「名義預金」と認定されてしまうからです。

 名義預金とは、口座の名義人が単なる名義人にすぎず、実質的な所有者がほかにいる預金口座をいいます。多いのは子や孫の名前を借りるケースです。

 おじいさんが幼い孫の名義で口座を作り、そこにお金を移動したとします。幼い孫はもちろん、親権者もそのことを知らず、通帳はおじいさんが手元に置いて管理していたとします。

 このケースについて考えてみますと、そもそも贈与が成立するためには、「あげましょう」「もらいましょう」という双方の意思確認が必要であることは前にご説明した通りです。孫も親権者も贈与の事実を知らないということは、そもそも贈与契約が成立していないことになります。もしおじいさんが死亡して残された人がその口座を相続財産に含めなかったとしますと、相続税調査で相続財産の計上漏れを指摘され修正申告を迫られることになります。

文責 仙台市で相続税に特化した税理士事務所|栁沼隆 税理士事務所

所長 栁沼  隆

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