第257話 乗り物に課される税金 (2) 

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 そして飛行機に対しても新たな税金を課すことを政府が検討していることはみなさんご存じでしょうか?

 政府内で、日本から出国する人を新たな課税対象にする案が現在検討されています。成長戦略の柱である観光分野を強化するための財源として活用し、訪日外国人客をさらに増加させ好循環を作る狙いがあります。

この「出国税」について、政府・与党が出国のたびに1000円徴収する案を軸に検討しています。
 公平性の観点から日本人、外国人とも対象にし、早ければ2018年度にも導入する方針。政府・与党内で制度の詳細を詰めた上で、年末にまとめる18年度税制改正大綱に盛り込む予定です。
 政府は、東京五輪・パラリンピックが開催される2020年の外国人旅行者数を4000万人にする目標を掲げています。目標達成に向け、海外での訪日PR強化や地方での観光資源整備が不可欠ですが、財源をどう確保するかが課題となっています。海外でも出国者から税金を徴収する事例があり、出国税による財源を活用することが必要と判断したようです。
 出国時に1000円徴収した場合、年間の税収は400億~500億円規模になる見通し。徴収方法としては、航空機や船舶の運賃に上乗せする案が有力です。

 政府は来年度中にも導入したい意向ですが、観光客や関係業界への周知・説明に時間がかかり、導入時期がずれ込む可能性があります。新たな負担を求めることは運賃の値上げにつながるため、利用者や航空会社などからの反発が予想されます。また、負担が増えることで訪日客の拡大に水を差すとの指摘があり、調整が難航する可能性もありそうです。

文責 仙台市で相続税に特化した税理士事務所|栁沼隆 税理士事務所

所長 栁沼  隆

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