第259話 京都市が宿泊税導入へ

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 第248話で財政難で苦しむ自治体が「法定外税」を使って税収増を試みるケースの1例をご紹介しましたが、今回は京都市のケースをご紹介します。

 全国で初めてすべての宿泊施設の利用者に宿泊税を課すことを目指す京都市は、税額を宿泊料金に応じて200円から1千円とする条例案をまとめ、来年度の導入をめざしています。最高税額は、すでに導入している東京都(200円)や大阪府(300円)を大きく超えます。ただし、東京・大阪の宿泊税は、1泊料金が1万円以上のときに利用者に課税しますが、京都市では料金にかかわらず全ての宿泊を対象にする方針です。

 条例案では、1泊当たりの税額は宿泊料金が2万円未満の場合は200円、2万円以上5万円未満は500円、5万円以上は1千円と設定。ただし、修学旅行などの学校行事に参加する児童・生徒と引率者には課税しないとしています。

 東京都と大阪府は、1泊1万円未満は非課税で、課税されても最低税額は100円。これに対し、京都市は低価格の施設利用者も含めて広く課税し、高額な場所に泊まればより大きな負担を求めます。税収は年間で約46億円を見込み、観光客増に伴う渋滞対策や観光振興策にあてる予定です。

 このように観光振興予算に充当する目的で宿泊税の導入を検討する自治体は増えてきています。現在、北海道、金沢市、ニセコ町など多くの人気観光地が導入に向けた具体的な検討に入っています。

文責 仙台市で相続税に特化した税理士事務所|栁沼隆 税理士事務所

所長 栁沼  隆

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