第261話 終活リフォーム (2) 

%e7%8b%ac%e3%82%8a%e8%a8%80

 手すりの取り付けや段差の解消などで50万円以上かかるバリアフリー工事をすると、リフォームにかかった費用のうち、最大20万円を所得から税額控除することができます。ただし、その家を所有し、リフォームを行う人の所得が年間3千万円以下であることが条件です。

 同様に、5年以上のローンを組んで100万円以上かかるバリアフリー目的のリフォーム工事を行った場合にも、所得税から年12万5千円、5年間で最大62万5千円の税額控除を受けることができます。こちらも3千万円の所得制限がありますのでご注意を。

 また、築10年を超える持ち家で50万円を超えるバリアフリー工事をすれば、家屋にかかる固定資産税の3分の1が1年間免除されます。こちらはリフォームを行う人自身が住んでいる必要はなく、所得制限も設けられていません。

文責 仙台市で相続税に特化した税理士事務所|栁沼隆 税理士事務所

所長 栁沼  隆

「所長の独り言」一覧はこちら

 

免責
本記事の内容は投稿時点での税法、会計基準、会社法その他の法令に基づき記載しています。また、読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。当事務所との協議により実施した場合を除き、本情報の利用により損害が発生することがあっても、当事務所は一切責任を負いかねます。また、本記事を参考にして訴訟等行為に及んでも当事務所は一切関係がありませんので当事務所の名前等使用なさらぬようお願い申し上げます。