第267話 相続人に未成年者がいる場合の相続手続き (3)

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相続では親が代理人になれないこともあります

相続では主に「遺産分割協議」が法律行為に当たります。未成年者が遺産分割協議に加わる場合には、代理人を立てなければなりません。

相続では、親子がともに相続の当事者になる場合があります。たとえば、父が亡くなって、母と未成年の子が相続人になった場合が当てはまります。母が子の代理人になれば、母は自分の利益を優先して遺産分割協議を進めることができ、子は遺産を十分に受け取れなくなる恐れがあります。このように子にとって不利益な事態を避けるため、親と子が相続の当事者になる場合は、「特別代理人」として親以外の人を代理人として立てなければなりません。未成年の子が複数いる場合は、その人数分だけ特別代理人が必要になります。

図:親が代理人になれる場合となれない場合

文責 仙台市で相続税に特化した税理士事務所|栁沼隆 税理士事務所

所長 栁沼  隆

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