第273話 ベーシックインカム (4)

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 このベーシックインカムという制度、日本で本当に実現できるのでしょうか?

日本国民一人一人に何万円も配るなんてそんなお金をどこから出せるのでしょう?

その疑問に答えるために、まず日本の予算がどこに使われているのか見てみましょう。

国の一般会計の歳出総額の内訳からみると、歳出の約4分の1が国の借金である国債の発行や利払いに回されていますが、それよりも注目すべき点が社会保障関係費です。

社会保険保障関係費は年金(11.1兆円)、医療費(9.3兆円)、介護(2.6兆円)、生活保護(2.9兆円)などの使い道に分かれていて、国の一般会計の32.7%を占めています。額にすると31兆円を理論的にはベーシックインカムに回せる計算です。

それに社会保障に関する支出は国からだけではありません。

地方自治体の負担が毎年13兆円、会社や個人が納めている保険料や年金が66兆円、さらにはGRIFに代表される年金運用ファンドからの収益もあります。

年間の社会保障費給付費全体を合計すると118.3兆円、これを日本人の人口(2016年で1.27億人)で割ると一人当たり93万円になります。

これらを考えるとベーシックインカムとして日本国民がひと月あたり7万7千円を受け取れる計算となります。

さらに年金、医療費、生活保護費などそれまで別々に審査して給付していたものを一本化することで人件費も減らすことができます。社会保険庁と税務署の職員数は約7万人います。仮に平均年収600万として職員が半減することができれば2,100億円のコスト削減になります。

文責 仙台市で相続税に特化した税理士事務所|栁沼隆 税理士事務所

所長 栁沼  隆

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