第279話 税務調査 (3)

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税務調査でよく問題になることの一つに、会社の税務調査であるにもかかわらず、調査官が社長の自宅に臨場して自宅を見せるように指導されることがあります。私物を見せろという指導と同様、社長の自宅についてもビジネスに関係ありませんので見せる必要はありませんが、その際にいかに断るかが問題になります。この点において、ある税理士のセミナーで「犯罪捜査などでも、居所を見るためには令状が必要です。令状がなければ追い返せるはずです。」というお話を聞きました。

この話の根拠としては、法律の中で、国税職員の税務調査の権限である質問検査権について「犯罪捜査のために認められたものと解してはならない」と規定されている事によると思われます。犯罪捜査は強硬的なものですから、そのために国税の調査権限が認められたものではないとすれば、強硬的な税務調査に質問検査権を使ってはいけないはずです。つまり、令状がない限り、居所を見るという強制的な税務調査は本来認められるはずがないという位置づけです。

しかしながらこのような整理は間違っており、真実はその逆です。このことについて次回掘り下げてみたいと思います。

文責 仙台市で相続税に特化した税理士事務所|栁沼隆 税理士事務所

所長 栁沼  隆

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