第288話 サルと金正恩の知恵比べ (2)

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トランプ大統領の過激な威嚇発言は外交、安保、情報補佐陣のコンサルティングに基づいた、計算された心理戦の一環です。

まず、北朝鮮特権層と社会に戦争恐怖心と焦りを植え付けることにより、北朝鮮特権層が「このままでは金正恩と一緒に我らも共倒れする危険性がある」「金正恩を除去しなければならない」という世論を拡大させます。

このような状況で、北朝鮮が危険水位ぎりぎりの冒険に踏み切った場合、米国は第2の真珠湾攻撃及び第2の9.11テロとして受け止めると思われます。

米国は、北朝鮮が危険水位を超える挑発を行った場合、軍事行動のチャンスとして受け止めるでしょう。
しかし、北朝鮮への消滅攻撃はあくまでも最後のオプションです。

米国は大規模な軍事行動より、ピンポイント空爆や精密打撃で北朝鮮指導部を除去する斬首作戦を優先順位に設定していると思われます。

実際に米国の軍事行動に北朝鮮の反撃は難しいと考えられます。
しかしマティス国防長官の発言通りに,ソウルと東京,在韓米軍家族に被害が届かない軍事行動が果たして可能なのでしょうか。
それを可能にするのが、情報大国,アメリカの情報収集資産といわれるものです。すなわち、偵察衛星、U-2機、グローバルホーク無人機、グレーイーグル(暗殺用無人機)及び通信傍受と人間情報を綿密にクロスチェックしながら、北朝鮮の動きを24時間リアルタイムで監視しています。米国の軍事行動•意思決定は済みだと考えると米国が対北軍事行動に踏み切る時期は北朝鮮が核弾頭ICBMを実戦配備する頃でしょう。米国が軍時行動を実行するかどうかは,北朝鮮の出方次第です。

北朝鮮が核保有に拘る最大の目的が体制保護ですが核が逆に体制崩壊を招く可能性が一段と高まっています。
北朝鮮のエリート支配層が体制安全を守るために、賢明な選択肢を取るように期待したいところです。

 

文責 仙台市で相続税に特化した税理士事務所|栁沼隆 税理士事務所

所長 栁沼  隆

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