第311話 「はれのひ」騒動から学ぶこと (3)

back4

 借り入れのある銀行に預金がある場合、預金は貸金と相殺されてしまいますので、銀行が優先的に支払いを受けることになります。

こうなってくると一般の破産債権者である新成人の方々への配当はゼロか、良くても数パーセントでしょう。

なお、会社代表者への賠償請求も法律的にはできる可能性はあるのですが、

 

・裁判をしなければ代表者はまず支払わない

・支払いに充てる預貯金や抵当権の付いてない不動産を保有しているかは微妙

・他にも大量の被害者がいること

 

などを考えると、「やり損」になってしまうリスクもあると思います。

 

逆に、「はれのひ」の社長の立場からすれば、税金分の返済は、優先されるので、被害者には迷惑をかけるが、その後の自分の生活は、全くゼロからスタートできるというお墨付きの制度です。

 弁護士との協議の上、計算されつくした記者会見であり、謝罪会見とはかけ離れたものだといえそうです。

文責 仙台市で相続税に特化した税理士事務所|栁沼隆 税理士事務所

所長 栁沼  隆

「所長の独り言」一覧はこちら

 

免責
本記事の内容は投稿時点での税法、会計基準、会社法その他の法令に基づき記載しています。また、読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。当事務所との協議により実施した場合を除き、本情報の利用により損害が発生することがあっても、当事務所は一切責任を負いかねます。また、本記事を参考にして訴訟等行為に及んでも当事務所は一切関係がありませんので当事務所の名前等使用なさらぬようお願い申し上げます。