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 リニア中央新幹線の建設工事で、大林組がスーパーゼネコン4社による受注調整をしていた事実を自ら認めたことにより、大林組のほか、鹿島建設、清水建設、大成建設のスーパーゼネコン4社が、リニア新幹線の工事15件で受注調整を行っていたことがわかりました。これは、談合など独占禁止法に違反したことを、公正取引委員会に早期に自主申告することにより、企業に課される課徴金が減免される「リーニエンシー」と呼ばれる制度に基づき、大林組が委員会に自主申告したことによりこの事実が判明することになりました。

 なお、東京地検特捜部は3月2日、大成建設元常務と鹿島の営業担当部長を独占禁止法違反の疑いで逮捕する事態に至っております。

 今回のリニア中央新幹線は、「夢の超特急」とも言われ、JR東海が2027年の開業を予定している超電動リニア方式を採用する新幹線で、総事業費は9兆円超。民間の事業とはいえ、7月までに国の財政投融資3兆円が鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて無担保でJR東海に投入されており、税制優遇も含めて、事実上の「半」公共事業といえます。 

 参院選の自民党選挙公約では、リニア中央新幹線の大阪への延伸前倒しや整備新幹線の建設などのため、官民合わせて「5年で30兆円の資金を財政投融資する」とも宣言しています。 

 その過程で起きた、絵にかいたようなゼネコンの談合疑惑。

 まず、発注側のJR東海の社員が、大林組に対して、本来は絶対に非公開であるはずの見積もり情報を漏らしていたことが発覚。

 さらには、4社は、JR東海が発注した工事22件のうち15件をほぼ均等に受注していますが、東京地検と公正取引委員会の入手した2015年6月ごろに大林組の内部の会議で使用されたとされる資料によれば、品川──名古屋間の発注予定のトンネルや非常口などの各工事が記載され、その横に「K」「T」「O」「S」というゼネコンのイニシャルが書き込まれていたということもわかっています。

文責 仙台市で相続税に特化した税理士事務所|栁沼隆 税理士事務所

所長 栁沼  隆

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