第335話 公文書偽造罪 (1)

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 到底あり得ない問題が発覚しました。昨年2月、財務省が国会議員に開示した森友学園との土地契約の際に作成された決裁文書が、実は書き換えられた「改ざん文書」だったというのです。

 このスクープを報じたのは、朝日新聞社。記事によれば、問題が発覚したのは2015~16年に財務省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作ったという文書。朝日は契約当時の文書を確認したといい、そこには森友学園との交渉で受けた要請にどう対応したかの記述のほか、森友との取引を「特例的な内容となる」「本件の特殊性」などと記載、さらには「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」など、事前の価格交渉が行われていたことを示す文言も書かれていました。しかし、こうした部分が開示文書では削られていたり、文言が書き換えられていたりしていました。

 安倍政権では捏造データ問題が発覚したばかりですが、今回の問題は事実を国民から隠蔽するために公文書を改ざんし偽造するという、明確な「犯罪」であり、これだけで政権が吹き飛ぶ大疑惑です。

 しかも、文書の書き換えが行われたのは「昨年2月下旬以降」と関係者が証言しています。これはまさに森友問題に火が点いた時期でもあり、官邸側が財務省に隠蔽工作を命じた可能性は濃厚です。

 実際、参院予算委員会では「元の文書を開示せよ」という野党からの追及に、麻生太郎財務相も財務省の太田充理財局長も「大阪地検で捜査中」ということを理由に「答弁は差し控える」の一点張り。その後、近畿財務局の職員が自殺し、佐川宣寿国税庁長官が辞任、結局「書き換え」を認めるなど、政府・財務省は大揺れに揺れています。

文責 仙台市で相続税に特化した税理士事務所|栁沼隆 税理士事務所

所長 栁沼  隆

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