第365話 準確定申告 (4)

bfa76f7ca3b3b182fc09e0a05305eb2d_s

 被相続人が個人事業主で、さらにその事業を相続人が引き続くときがあります。その場合は、準確定申告とは別に手続きが必要になるので、税務署に確認しましょう。なお、個人事業主の場合、個人の資産だけでなく、事業用資産を別に持っていることがありますが、その場合も相続の対象となります。

 特に次の事項には、注意が必要です。

・事業税は、見込み控除額を計算して必要経費にする

・固定資産税は、亡くなる前に納税通知が来ている場合は、その全額を必要経費にすることが可能

(亡くなられた後に納税通知が来た場合は、その事業を承継した相続人の必 要経費になります)

・借入金の利子は、亡くなった時までの期間に対応する部分を、必要経費にする

・青色事業専従者給与は、支給した給与を経費にできますが、白色の場合の専従者控除は、その年に6カ月以上事業に従事していなければ控除できません

 

 被相続人が事業を行っている場合、消費税納税義務者の可能性もあるでしょう。その場合は、消費税の申告も同時に必要になるので注意しましょう。

 準確定申告は、必要書類を集めたりする手間がかかるほか、課税や控除の対象が複雑でわかりにくくなっています。また、相続人が複数いる場合の書類など書き方が難しいものもあります。不明点は税務署に問い合わせることもできますが、申告・納税期間も4カ月と短いため、早めに税理士などの専門家に相談し、円滑に進めるようにしましょう。

文責 仙台市で相続税に特化した税理士事務所|栁沼隆 税理士事務所

所長 栁沼  隆

「所長の独り言」一覧はこちら

 

免責
本記事の内容は投稿時点での税法、会計基準、会社法その他の法令に基づき記載しています。また、読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。当事務所との協議により実施した場合を除き、本情報の利用により損害が発生することがあっても、当事務所は一切責任を負いかねます。また、本記事を参考にして訴訟等行為に及んでも当事務所は一切関係がありませんので当事務所の名前等使用なさらぬようお願い申し上げます。