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 安倍晋三首相は「消費税率10%への引き上げ実施」を掲げて総選挙に勝利しました。増税を公約して選挙に勝ったケースは世界でもほとんど例がありません。しかしだからといって国民も市場も増税を望んでいるわけでは決してありません。しかもこのままでは日本経済にとって最悪のタイミングで増税が行なわれることになりそうです。
 消費税率が10%に引き上げられる2019年10月は、ちょうど五輪景気がピークを過ぎる時期です。東京五輪に向けた競技施設やホテル、マンションなどの建設ラッシュが一巡し、景気が下がり始める。そこに増税による消費不況が重なれば、日本経済へのダブルパンチとなって企業業績は間違いなく悪化するでしょう。
 1年半後にそれが起きることが見えているから、株価は上昇しても、その先が続きません。2019年に入ると投資家のマインドはいつ売りに回るかおっかなびっくりになって、株価も頭打ちになりかねません。

 しかし愚痴ってばかりいても仕方ありません。消費税の増税に伴ってたくましく儲けるすべを皆さんと一緒に考えてみましょう。

文責 仙台市で相続税に特化した税理士事務所|栁沼隆 税理士事務所

所長 栁沼  隆

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