第390話　特定口座　(２)　

　現在の証券税制では、株の譲渡損失が生じた場合、他の株の譲渡益や配当と損益通算して相殺することができます。
　また、損益通算をしてもなお損失が残る場合は、その損失を翌年以降3年間、繰越控除することもできます。
　なお、2014年1月から始まったNISA（少額投資非課税制度）ですが、投資元本120万円までから出た利益が非課税となるものの、損益通算・繰越控除は受けられません。特定口座とNISA口座は別ですので注意しましょう。
　源泉徴収選択口座内で出た儲けからは所得税15％、復興特別所得税 0.315％、住民税5％が差し引かれます。このとき問われるのは、株の譲渡損益と配当の有無だけです。

　例えば、ほかに収入のない専業主婦のような方をイメージしてみてください。この方が70万円で取得した株を100万円で売却した場合、儲けは30万円です(譲渡手数料は考慮しません)。

源泉徴収選択口座内であれば、次の税額が天引きされます。

• 所得税15％＝4万5000円
• 復興特別所得税 0.315％＝945円
• 住民税5％＝1万5000円

しかし本来、所得税額を計算するにあたっては、所得に税率が課されるのではなく、課税所得に税率が課されます。課税所得とは、14種類の所得控除が考慮された後の金額。ここに税率が課されるのです。

　この例では他に収入がなく、基礎控除38万円だけを譲渡所得から差し引くことができます。

• 所得30万円－基礎控除38万円＝△8万円→0円

つまり、税率が課される課税所得は0円です。源泉徴収選択口座内で差し引かれた所得税15％、復興特別所得税 0.315％、住民税5％はそもそも払う必要がなく、確定申告をすれば還付されます。