第397話 民法改正と賃貸契約 (2)

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 一つは、賃貸契約時における、個人の連帯保証人を保護する改正です。

 具体的には、連帯保証人が想定以上の金額を請求されないよう、極度額を限度に保証債務を負うことが規定され、書面により極度額を定めないと無効となるよう規定される予定です。新規契約はもちろん、既存の契約を更新する際にも適用されます。最近は連帯保証人に代わって家賃保証会社の保証を求められることが増えていますが、改正でこうした家賃保証会社の利用がますます増加するかもしれません。

 また、事務所の賃貸など事業のための債務を個人が保証する場合、契約締結時に借主が、保証人に対して借主の財務状況などを説明する義務が定められる予定です(契約締結時の情報提供義務)。義務違反があり、それを大家が知ることができた場合は、保証契約自体を取り消せることになります。

 事業用の賃貸借で個人を保証人とする場合には、「保証人は、賃借人から、賃借人の財産状況などについて説明を受けたことを確認する」などの書面が、トラブル防止の手立てになるかもしれません。

文責 仙台市で相続税に特化した税理士事務所|栁沼隆 税理士事務所

所長 栁沼  隆

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