第418話 クレジットカード (2)

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 「キャッシュレス後進国」を返上しようと、経済産業省が躍起となっています。クレジットカードや電子マネーなどを使った国内の支払い比率を2025年までに40%にまで引き上げる目標を掲げ、所得控除など消費者への税優遇策を探っています。財務省の抵抗は必至ですが、楽観視する向きもあります。

 経済産業省によりますと、日本のキャッシュレス決済の比率は2015年の時点で18%しかなく、韓国(89%)や中国(60%)、イギリス(55%)など主要国と比べてかなり低いです。16年も20%にとどまりました。なかなか日本の消費者に浸透しないのは、現金支払いに安心や安全を感じているほか、ATMが多く現金の用意に困らないことが挙げられます。

 またカード会社に支払う手数料が高めに設定されているため、特に地方では導入に消極的な小売店が少ない傾向が見られます。その結果、訪日観光客の不満も高まっています。

文責 仙台市で相続税に特化した税理士事務所|栁沼隆 税理士事務所

所長 栁沼  隆

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