第418話 クレジットカード (２)
「キャッシュレス後進国」を返上しようと、経済産業省が躍起となっています。クレジットカードや電子マネーなどを使った国内の支払い比率を2025年までに40％にまで引き上げる目標を掲げ、所得控除など消費者への税優遇策を探っています。財務省の抵抗は必至ですが、楽観視する向きもあります。
経済産業省によりますと、日本のキャッシュレス決済の比率は2015年の時点で18％しかなく、韓国(89％)や中国(60％)、イギリス(55％)など主要国と比べてかなり低いです。16年も20％にとどまりました。なかなか日本の消費者に浸透しないのは、現金支払いに安心や安全を感じているほか、ＡＴＭが多く現金の用意に困らないことが挙げられます。
またカード会社に支払う手数料が高めに設定されているため、特に地方では導入に消極的な小売店が少ない傾向が見られます。その結果、訪日観光客の不満も高まっています。
文責 仙台市で相続税に特化した税理士事務所｜栁沼隆 税理士事務所
所長 栁沼 隆
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