第455話 直系尊属からの住宅資金贈与の非課税枠

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 親や祖父母からもらった住宅取得資金には、贈与税の非課税枠が設けられています。この非課税枠、取得する家屋が、省エネルギーや耐震性を備えた「良質な住宅用家屋」であるかどうか、また2019年10月に引き上げ予定されている消費税率10%が適用されるかどうかで違ってきます。

 予定どおり消費税が10%に引き上げられることになれば、マンションや一戸建てなどの分譲住宅は、2019年10月1日以降引渡しの物件から消費税が10%になります。注文住宅の場合は経過措置があり、2019年3月31日までに工事請負契約を結んでおけば、引渡しが消費税率改正後でも8%ですむ予定です。

ところで住宅資金贈与の非課税枠ですが、以下のようになります。

〇 平成31年3月までに契約 … 消費税率8%適用

 「良質な住宅用家屋」なら1200万円まで それ以外の住宅 700万円まで

〇 平成31年4月から平成32年3月までに契約

 平成31年9月まで引渡し … 消費税率8%適用

 「良質な住宅用家屋」なら1200万円まで それ以外の住宅 700万円まで

〇 平成31年10月以降引渡し … 消費税率10%適用

 「良質な住宅用家屋」なら3000万円まで それ以外の住宅 2500万円まで

親や祖父母から住宅資金の贈与を受ける場合には、消費税率が10%になりますが、非課税枠が跳ね上がりますので、ほとんど贈与資金で賄うことができます。

どちらが有利に働くか慎重な判断が必要になります。

文責 仙台市で相続税に特化した税理士事務所|栁沼隆 税理士事務所

所長 栁沼  隆

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