第481話 私道

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 近所の人だけが利用する私道の相続税の評価額は、原則として、その私道を宅地であると仮定して算出した評価額の30%です。さらに相続人が被相続人と同居していた親族であるなど「小規模宅地の特例」の適用条件を満たせば、宅地と併せて最大330㎡までの面積の評価額を8割減らすことが可能です。

 私道の評価額を7割減らすことができる理由は、近所の人も利用するなど土地の利用の自由度が制限されるためです。そのため、敷地に接している私道を家の所有者だけが使っている場合、小規模宅地の特例の適用はできますが、評価額を30%に下げることはできません。

 反対に、通り抜けることができる不特定多数の人が利用する私道や、通り抜けられなくても奥に公民館やバスの停留所などがあり不特定多数の人が利用する私道は、公共的なものであり、土地利用の自由度が低いとみなされますので、相続税の課税対象にはなりません。

 近所の人だけが利用する私道であっても、宅地がその私道と公道に接していて、私道を使わなくても公道に出られるのであれば、小規模宅地の特例を適用できません。適用の可否の判断のポイントは、私道が被相続人の宅地の効用を維持するために不可欠なものであるか否かです。

文責 仙台市で相続税に特化した税理士事務所|栁沼隆 税理士事務所

所長 栁沼  隆

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