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 自動車販売の業界団体は、去年の国内新車販売台数が前年比0.7%増の527万2067台だったと発表しました。この2年連続の500万台の大台超えを牽引したのはまさに軽自動車でしたが、10月の消費税率引き上げ時には需要の急激な冷え込みに自動車メーカーは戦々恐々としております。

 というのは、今秋には軽自動車販売の曲がり角になる可能性があるからです。

 2019年度税制改正では、10月1日に消費税率を10%に引き上げる際の駆け込み需要を抑えるため、増税後に購入した登録車に課される自動車税を最大年4500円減らすことが決まっていましたが、軽自動車については見送られております。維持費が安いことで魅力を維持してきた軽自動車にとっては、客離れが心配されるところです。

文責 仙台市で相続税に特化した税理士事務所|栁沼隆 税理士事務所

所長 栁沼  隆

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