第529話 2019年度税制改正大綱(4)~18歳成人年齢~

kimono4

 民法改正による成人年齢の20歳から18歳への引き下げにともない、税法でも現在20歳以上や20歳未満となっている様々な年齢条件が18歳に改められます。新しい年齢要件は2022年4月1日以後に得た財産にかかる相続税、贈与税に適用されます。

 これまで20歳以上とされていたのが18歳以上になるのは、相続時精算課税制度、直系尊属から贈与を受けた時の贈与税の特別税率、事業承継税制とその特例制度などがあります。これまで20歳未満となっていたのが18歳未満となるのは、相続税の未成年者控除が該当します。

文責 仙台市で相続税に特化した税理士事務所|栁沼隆 税理士事務所

所長 栁沼  隆

「所長の独り言」一覧はこちら

 

免責
本記事の内容は投稿時点での税法、会計基準、会社法その他の法令に基づき記載しています。また、読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。当事務所との協議により実施した場合を除き、本情報の利用により損害が発生することがあっても、当事務所は一切責任を負いかねます。また、本記事を参考にして訴訟等行為に及んでも当事務所は一切関係がありませんので当事務所の名前等使用なさらぬようお願い申し上げます。