第574話 缶チューハイ

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 家庭での缶チューハイの人気が高まっています。アルコール度数が高めの「ストロング系」がけん引する形で缶チューハイ市場はこの5年で約1.5倍に拡大。従来の若い世代や女性だけではなく、男性の中間層にも急速に浸透してきています。酒造大手がチューハイにとって追い風になるとみているのが今後の酒税法改正です。

 ビール類市場は縮小傾向が続いていて、大手5社によるビール類の国内総出荷量は、2018年まで14年連続で過去最低を更新しています。一方、飲みやすく手ごろな価格が魅力の缶チューハイ市場は、市場調査会社「富士経済」によりますと、2018年までに約2980億円までに成長しました。

 各社も増産に力を入れております。

 キリンビールは名古屋工場に缶チューハイの製造ラインを新設し、生産能力を25%高めています。

 宝酒造は約35億円をかけて松戸工場に缶チューハイなどの充填設備を新設し、この秋から稼働させる予定です。

 アサヒビールも今春からビール類などの既存ラインで缶チューハイを生産可能として順次稼働中です。

 ビール類の税額は、350ミリリットル当たり、ビール77円、発泡酒46.99円、第3のビール28円となっています。ただし、2020年10月から段階的に増税・減税し、2026年10月に54.25円に一本化します。一方、第3のビールと同じ税額のチューハイやハイボールは当面据え置かれ、2026年10月に35円となります。

 チューハイに割安感がより出ることから、キリンビールは2026年のチューハイ市場規模が今の1.5倍になると予測しています。

 

文責 仙台市で相続税に特化した税理士事務所|栁沼隆 税理士事務所

所長 栁沼  隆

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