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　相続人全員が相続放棄した場合や相続人が明らかでない場合には、亡くなった方の債権者は相続財産管理人の選任を家庭裁判所に申し立てて相続財産の管理、換価、清算をしてもらうことができます。この申立ては債権者の他、特定遺贈を受け…

相続や遺贈によって財産を取得したものが、孫養子以外の養子を含む親または子など被相続人の一親等の血族又は配偶者でなければ、相続税額は2割が加算されることになります。兄弟や第3者が遺贈により財産を取得することは偶然性が高いこ…

　相続の際に残してくれた財産よりも借金の方が多ければ、債権も債務もすべて放棄する「相続放棄」の選択肢があります。この「相続放棄」をしたければ、被相続人の死を知った日から3カ月以内に家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出し、…

相続税の税務調査は納税者の財産に応じて、低階級(１億円未満)、中階級(５億円未満)、高階級(それ以上)と大きく3区分されます。税務調査の日数も、上位の階級に区分されるほど長くなります。 下位階級の調査では相続財産の申告漏…

　人間の欲望深さゆえ、「バレなきゃ…」と相続財産を隠そうとする納税者があとを絶ちません。発覚すれば最悪前科が付き、まさに自分の人生をかけるに等しい行為ですが、悲しいかな、そういう時でも人間は一定のパターンに沿った行動をし…

　ほとんどの方が、相続税の税務調査を経験されていないと思いますので、典型的な相続税調査の流れをお教えします。   　【午前】 ■２人の国税調査官が約束していた時間通りに到着 ▷　その時点で調査官は、庭(敷地)に…

　相続税調査の調査官は、基本的に2人でやってきます。玄関に入ってきた瞬間から調査は始まっています。調度品を鋭くチェックしているのです。 　そして、被相続人の霊前に線香をあげた後、被相続人の生前の思い出話をするように促して…

　国税庁や国税局の新年度は、毎年7月に始まります。人員転換を経て業務の引き継ぎを終え、いよいよ税務調査に乗り出すという時期が、年度開始から2～3カ月を経過した頃になります。「税務調査の秋」といわれるゆえんです。 　調査件…

　障害者控除の額が、障害者本人の相続税額より多くて全額を引ききれないのであれば、その全額を障害者の扶養義務者の相続税額から差し引くことができます。 　相続税法上の障害者控除とは、相続や遺贈で財産を取得した法定相続人が85…

　借地や借家の賃貸借関係においては、かつては大家が圧倒的に優位でした。しかし１９92年に施行された借地借家法では借り手に強い権利を認め、かつてのように大家の一方的な退去勧告に泣く泣く従わざるを得ないというような事態は起こ…

　　親や配偶者が死亡したときには、相続人は悲しみに暮れる中でも様々な行政手続きを行わなければなりません。不動産登記の変更や相続税の申告、銀行口座の解約をするには、かつては大量の戸籍書類一式をそろえて、相続対象となる不動産…

　相続財産の内、取引価格が公開されている上場株式は時価が明確であるため、相続税評価額の算定に専門的な知識はいりません。ただし上場株式の価格は毎日変動しているので、いつの時点の価格を評価額とするかという点は問題になりやすい…

　遺産分割協議後に新たに出てきた相続財産の取扱いですが、当初の遺産分割協議は有効なため、原則として新たに見つかった財産についてのみ分割協議し、申告のやり直し(修正申告)をします。ただし、相続人全員の同意があれば既に申告し…

　 国の税金は金銭で一度に納付することが原則ですが、相続税や贈与税に限っては、その特性から額が大きくなることに加え、残された財産の現金化が困難なときもあるため、1度に全額納付できないときに限り分割払いを可能にする「延納制…

　まず耐用年数からご説明します。通常、事業用の中古資産の耐用年数は、法定耐用年数ではなく、使い始めた時以降の「使用可能期間」を見積もって算出することが認められています。しかし相続で取得した中古資産の耐用年数については、そ…

　遺言がない相続で財産を特定の一人に単独で相続させるには、相続人全員で遺産の分割方法を話し合って遺産分割協議書を作成するか、又は他の相続人が相続放棄をすることが必要になります。 　遺産分割の話し合いには時間がかかることが…

　親の遺産よりも親から引き継ぐ借金の方が多かったときなどは、「相続放棄」をすることができます。ただし相続放棄をするには、原則として相続の発生から3カ月以内に裁判所に届け出をしなければなりません。 　それでは、もし借金があ…

　たとえ遺言に「次男にはビタ一文やらない」と書いたとしても、子には民法で定められた最低限の遺産を受け取る権利があります。これを遺留分と言います。遺留分を請求できるのは配偶者、親、子までで、兄弟姉妹は含まれません。ただし親…

国税庁が2019年事務年度(2019年7月～2020年6月)に実施した相続税の税務調査は、新型コロナウイルスの影響により実地調査件数は減少した中で、無申告事案1件当たりの追徴税額は前年比22.6％増加しました。徴税の効率…

　土地の相続財産としての価値は、国税庁が毎年7月に発表する「相続税路線価」によって算定されます。路線価は毎年1月1日時点での一定の範囲内の道路に面した土地を評価するものなので、つまり土地の相続税評価額は、死亡した年の元旦…