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　土地や建物などの譲渡には原則として譲渡所得税がかかりますが、固定資産を同じ種類の固定資産と交換した時に限り、譲渡がなかったものとする「固定資産の交換の特例」を利用することができます。ただし、この交換特例を受けるためには…

　マイホームや投資不動産について、夫婦の共有名義で購入することは珍しくありません。これは税制面からみますと、非常に節税効果が高い購入方法です。 　例えば不動産投資で、持っている物件が事業的規模であるならば、2人分の青色申…

　まず耐用年数からご説明します。通常、事業用の中古資産の耐用年数は、法定耐用年数ではなく、使い始めた時以降の「使用可能期間」を見積もって算出することが認められています。しかし相続で取得した中古資産の耐用年数については、そ…

新型コロナウイルスの感染拡大でリモートワーク（在宅勤務）を実施した企業が増えています。それによって出社人数が従前の半分から7割程度で済むことに企業は気づき、広い床面積から狭い床面積に移転する企業も見えはじめています。今後…

　　建設時の借金が残っている賃貸用アパート2棟のうち、１棟は息子に相続させ、残りの１棟は法定相続人ではない孫に引き継がせる場合の相続について考えてみたいと思います。 　借金の残った特定の不動産を遺言で引き継がせる場合、法…

　複数の土地を所有していた父親が、息子に加えて孫にも土地を残すという遺言書を残して亡くなりました。遺言通りに遺産は分割され、しばらくしてから役所から孫宛の封筒が届いたので明けてみると、相続で引き継いだ土地についての不動産…

　相続税対策は不動産対策につきると言われます。現金であれば額面通りの評価をされますが、不動産であれば相続財産としての評価額を大きく抑えられることがその理由です。 　とはいえ、不動産を買うということは一定のリスクを伴います…

　賃貸であれ自宅であれ、新たに不動産オーナーとなった時は、相続による取得など一部の例外を除いて「不動産取得税」が課されます。保有している限り継続的にかかる固定資産税とは異なり、取得時に一度きりの税負担ではあるものの、財産…

　多数の土地を所有していた父親が、遺言書を残して亡くなったとします。遺言書には相続人である母親と息子に加えて、孫にも土地を与えると書いてあります。遺言書通りに遺産は分割され、しばらくして役所から孫だけに封筒が届きます。中…

相続人全員の氏名や本籍などの戸籍情報をまとめた文書を相続手続きの証明書として利用する「法定相続情報証明制度」が今月の29日からスタートします。　この制度で相続人の手続きが簡素化することによって相続登記をする人が増えて自治…

不動産の登記名義人が死亡した時には、その財産を受け取った人が所有権の移転登記をします。しかし、移転登記は任意であり、怠ったとしても、とりわけ罰則があるわけではありません。そのためか面倒な相続登記をせず、被相続人の名義のま…