タグ付きの投稿 ‘使途不明’

　菅義偉前政権が発足した2020年9月から退陣までの1年間に支出された内閣官房機密費約13億円の内、官房長官の裁量で使える「政策推進費」が12億円超に上ることがわかりました。昨年末に日本維新の会所属の議員が文通通信交通滞…

　借り入れのある銀行に預金がある場合、預金は貸金と相殺されてしまいますので、銀行が優先的に支払いを受けることになります。 こうなってくると一般の破産債権者である新成人の方々への配当はゼロか、良くても数パーセントでしょう。…

　会社が破産申立を行う場合、通常は会社代表者も金融機関などからの借り入れの連帯保証をしているでしょうから会社代表者も同時に破産申立を行います。 そして、裁判所が選任した破産管財人が以下の流れで処理を行います。   ・債務…

　振り袖の販売やレンタルを手掛ける業者「はれのひ」が成人の日を前に突然営業を取りやめ、成人の日に晴れ着を着られない新成人が相次いだ問題で、横浜地裁は先月26日、「はれのひ」の破産手続きの開始を決定したと破産管財人の弁護士…

　その遺言についても、制度が変わります。これまでは、遺言書が見当たらず、亡くなってしばらくたってから見つかり、親族でもめる、といったケースも少なくありませんでした。今回の案では、遺言書を全国各地にある法務局に保管できる制…

　家は２つに分けることはできません。ですが、今までは、『所有権』という考え方しかなかったところに、新たに『居住権』という権利ができ、家の権利を『居住権』と『所有権』の２つに分ける、ということになります。家の『所有権』は子…

　民法大改正のうねりは、相続法にも及んでおります。 　法制審議会（法相の諮問機関）の民法部会は先月１６日、遺産分割の際、配偶者が自宅に住み続けることができる「配偶者居住権」の創設を盛り込んだ民法改正などの要綱案をまとめて…

　金銭債権に利息が付される場合、その利率は当事者間の合意によって定めることが一般的ですが、当事者間で定めのない場合、法律で定められた利率が適用されることになります。 　当事者間の合意によって定める利率を「約定利率」、法律…

　改正法案では、個人保証について一定の制限が規定され、連帯保証の場合も同様となります。 　経営者以外の第三者である個人が事業のための借入の保証人になる場合には、その保証契約締結の日前1ヶ月以内に作成された公正証書において…

　「民法の一部を改正する法律案」が、去年の5月26日に成立しております。これは、民法の債権関係の改正に関わる法案であり、1896年の民法制定・公布以来、約120年ぶりの大改正となります。 この改正は，基本的に，一括して平…

　2018年1月の3週目、ビットコインのみならず仮想通貨全体の暴落がきました。このビットコインについて去年12月、国税庁が仮想通貨の具体的な計算例などQ&A形式で発表しました。今回のQ&Aは、去年9月に公…

　今年から　大河ドラマ　西郷どん　が始まりました。西郷隆盛の一生を綴ったものですが、実をいいますと、私の名前の隆は、西郷隆盛の隆から頂いたと親から聞いております。 　ですが、実はこの西郷さん！実名は西郷隆永といい、隆盛と…

「休眠預金」とは、預金者本人と連絡が取れなくなって10年以上たつ「預金」をいいます。この「休眠預金」、毎年1千億円超のペースで生まれており、本人などからの払い戻し請求分を差し引いても年間700億円以上が生まれています。 …

　マニュアルに則った処理をしがちな調査官の場合、誤った課税処分をしてしまいがちです。困ったことにこのような横暴な課税についても、調査官は修正申告を取ることで誤指導を隠蔽しようとしますので、きちんとした反論が必要となります…

　使途不明金であっても、国税は相続財産があることを立証しなければ、相続税の課税はできないはずです。調査官がよくいう「わからないなら相続財産と見るしかないですね」という指導を受けたのならこの指導は明らかに間違いです。 　に…

　相続税の税務調査で被相続人の預金口座などを国税が調査した際、どこにいったか分からない出金が見つかることがあります。調査官はこの場合、行き先が不明である以上は、被相続人が相続時に持っていた財産であると推測せざるを得ないと…