タグ付きの投稿 ‘大改正’

　その遺言についても、制度が変わります。これまでは、遺言書が見当たらず、亡くなってしばらくたってから見つかり、親族でもめる、といったケースも少なくありませんでした。今回の案では、遺言書を全国各地にある法務局に保管できる制…

　家は２つに分けることはできません。ですが、今までは、『所有権』という考え方しかなかったところに、新たに『居住権』という権利ができ、家の権利を『居住権』と『所有権』の２つに分ける、ということになります。家の『所有権』は子…

　民法大改正のうねりは、相続法にも及んでおります。 　法制審議会（法相の諮問機関）の民法部会は先月１６日、遺産分割の際、配偶者が自宅に住み続けることができる「配偶者居住権」の創設を盛り込んだ民法改正などの要綱案をまとめて…

　金銭債権に利息が付される場合、その利率は当事者間の合意によって定めることが一般的ですが、当事者間で定めのない場合、法律で定められた利率が適用されることになります。 　当事者間の合意によって定める利率を「約定利率」、法律…

　改正法案では、個人保証について一定の制限が規定され、連帯保証の場合も同様となります。 　経営者以外の第三者である個人が事業のための借入の保証人になる場合には、その保証契約締結の日前1ヶ月以内に作成された公正証書において…

　「民法の一部を改正する法律案」が、去年の5月26日に成立しております。これは、民法の債権関係の改正に関わる法案であり、1896年の民法制定・公布以来、約120年ぶりの大改正となります。 この改正は，基本的に，一括して平…