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　去年12月に内閣が決定した2020年度税制改正大綱では、海外に資産を持つ人が提出する「国外財産調書」制度の厳格化や、国外不動産を利用した節税手法の規制が盛り込まれました。日本人が海外に持つ預金口座や不動産などの海外資産…

　日本で稼いだ分の税金は日本に納めるのが筋とはいえ、近年の富裕層を狙い撃ちした税金の数々はさすがに目に余ります。だからといって財産を持って国外に移住するにはハードルが高すぎます。 　そもそも日本から海外への移住を巡る税金…

　平成28年度の相続税の実地調査12,116件のうち、海外資産を持っている人への調査は917件だったことが国税庁の発表で明らかになっています。海外資産関連調査は4年連続上昇し、統計が開始された平成13年以降で最多。28年…

　海外取引については、従来から国税が課税強化を打ち出しており、本改正についても、その方向性に則った改正になります。ただし、この改正には問題も多くあります。 　１０年に延長されるとなると、贈与税の節税を考えて国外に移住され…

　それでは、以前使われていた「5年ルール」とはどういったものなのか、より詳しく説明しますと…。 　相続税の対象になる財産は、相続により取得した財産になりますが、被相続人及び相続人が相続開始前５年超海外に住所があれば、日本…

　外国には相続税・贈与税のない国がたくさんあります。例えば中国、香港、シンガポール、オーストラリア、スウェーデン、ロシア、メキシコなどが挙げられます。そうすると、日本の多くの富裕層が、海外移住を考えるようになります。しか…

前々回から、海外資産の移転に伴う問題点を書いてきましたが、日本の課税当局も黙ってみていたわけではありません。「富裕層」の海外保有資産情報の収集に相当の力を入れています。一見、税法の効力が及ぶのは国内のみですから資産が一旦…