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　消費税のインボイス制度では免税事業者からの仕入れについては段階的に仕入税額控除ができなくなることから、制度導入後は免税事業者が取引から締め出される可能性が高くなります。国は免税事業者の課税事業者への転換を促していますが…

　離婚に伴う慰謝料には原則として税金がかかることはありません。これは不倫相手から得た慰謝料などについても同様の扱いで、不倫などに限らず、損害賠償金や慰謝料などによる収入は原則として非課税です。 　ただし慰謝料のうち非課税…

　民法改正による成人年齢の20歳から18歳への引き下げにともない、税法でも現在20歳以上や20歳未満となっている様々な年齢条件が18歳に改められます。新しい年齢要件は2022年4月1日以後に得た財産にかかる相続税、贈与税…

　2019年10月以降に購入・登録した新車について、所有者が毎年支払う自動車税を恒久的に減税します。 　自動車は排気量や重量に基づいて課税されていますが、政府は電気自動車の普及や、車を所有せずに共有する「カーシェアリング…

祖父母や親から相続した空き家を売却した際、最大3千万円を譲渡所得から差し引き、税負担を軽減する特例措置を2020年以降も継続します。 　また特例を受けるためには「相続の直前まで親が居住」していたことが要件となっていました…

　消費増税に備えた経済政策の大きな目玉の一つが住宅ローン減税です。消費税率が引き上げられる2019年10月から20年末までの間に住宅を購入し、住み始めたマイホームについて、所得税や住民税の控除期間を3年間延長します。ちな…

　「一定の取組」は確定申告する人が行っていればいいので、家族全員がする必要はありません。逆に家族の誰かが「一定の取組」をしていても確定申告する人が「一定の取組」をしていなかったらセルフメディケーション税制の所得控除は受け…

　「一定の取組」とは保険者、事業者及び市町村等が実施する5つの取組のことですが、所得税の確定申告では、その一定の取組を行っていることを証明する書類を添付する必要があります。   一定の取組を証明する書類とは次の…

　セルフメディケーション税制では、適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、以下のいずれかの「一定の取組」をされていることが必要です。 （1）健康診査 ①保険者（健康組合、市町村国保等）が実施する健康診…

「セルフメディケーション税制」という医療費控除の特例が、2017年1月からスタートしました。今年の確定申告で、この控除を受けたいと考えている方も多いと思います。ここで注意していただきたいことは、セルフメディケーション税制…

一定の年数が経過した既存住宅を耐震改修すると、所得税の特別控除が受けられます。対象となるのは、1981年5月31日以前に建てられた住宅やマンションで、2014年4月1日から2019年6月30日までの間に行われた耐震改修で…

　最近の地震速報が気になります。何かやたらと多くないですか？今月だけでも震度5強以上の地震が2回もおきています。　ところで日本全国で耐震性能に不安のあるビルマンションは今現在いったいどのくらい存在するかご存知でしょうか？…

仙台の税理士事務所において新聞を開くとドナルド・トランプ氏に関する記事が目に飛び込んできました。　米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏が1995年に所得税申告で9億1600万ドル（約930億円）の損失を計上して、そ…

第12話においても離婚税制について少し触れてきましたが、今回はタレントの三船美佳さんの実例を基にもっと掘り下げてみましょう。三船美佳さんは東京家庭裁判所に対し、協議離婚が成立したロックバンド「THE虎舞竜」の高橋ジョージ…