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　2019年7月1日に施行された改正民法では、約40年ぶりに相続関連法の大きな見直しが行われました。その一つが「遺留分の金銭債権化」です。 　従来は遺産分割の内容に不満を覚えた相続人が遺留分を請求したとき、その請求の対象…

　たとえ遺言に「次男にはビタ一文やらない」と書いたとしても、子には民法で定められた最低限の遺産を受け取る権利があります。これを遺留分と言います。遺留分を請求できるのは配偶者、親、子までで、兄弟姉妹は含まれません。ただし親…

債権者の法的な権利が消滅する「消滅時効」の期限が改正民法によって見直され、これまでは１～3年で消滅した債権についても、今年の4月から原則5年まで延長されています。　 改正前の消滅時効は、「権利を行使できる時から10年間」…

　民法では「私権の享有は出生により始まる」として、胎児は権利義務の主体にはなれないことが定められています。ですが相続では、妻の妊娠中に夫が死亡し、その後に生まれた子供は亡くなった父親の相続人として財産を受け取ることが認め…

　兄弟３人で父の遺産を共同相続したのに、父の実家に長男一人が転がり込み、しかも現預金や車などの動産も独り占めしている――　そんな時には、弟2人は兄に対して「相続回復請求権」を主張して遺産の取戻しを請求することができます。…

　ある相続人一人に遺言書で全財産を相続させたとしましょう。それに納得がいかない他の相続人が民法に定める遺留分の返還請求をした場合には、どのような申告書を書いたらよいのでしょうか。 　遺留分の取戻し請求によって相続税の申告…